FG Premium Report 7月20日号(自動運転開発の現状について)

INDEX

所感・雑感

世界的にCOVID-19の感染拡大が再加速してきた。今回は日本も巻き込まれる可能性がある。そして前回お伝えしたような「市場の歪み」の修正も始まった。今回、歪み修正のトリガーは米国での感染拡大だ。つまり経済再起動が失敗し、再失速するかも知れないという不安だ。そのマインドは米国債のイールドカーブに表れている。ただ、まだかなり迷っている。当然だ。駄目になるものは駄目になるだろうが、より強くなって、更に加速する流れがあるからだ。これが「ニュー・ノーマルの時代」の幕開け、序章なのだ。つまり、目線を勝ち残り組と負け組のどちらに置くかで楽観的にも、悲観的にも振れることが出来る。ならば勝ち組に乗れば、楽観も出来、果実も手に入れることが出来る。

日米各株式市場の先週の終値と週間騰落率

今週はいつものインデックスの他に、マザースとSP500も入れてみた。先週とは様変わりで、TOPIXがNo.1のパフォーマンスで、マザースがワースト1。NASDAQも△1.08%とマイナス圏で終わった。まずは市場を振り返ってみよう。

米国債イールドカーブが僅かに弱気に動いた

世界で一番流動性があり、世界で一番規模が大きく、世界で一番信用力も高く、世界で一番投資家を集めている債券市場と言えば、米国債の市場だ。それが証拠に、どんなに仲違いして喧嘩しても、中国が外貨準備として後生大事に抱えているのは「米国債」だ。その米国債の残存期間別の金利水準を横軸にとって、線で結んだものが代表的なイールドカーブ。通常は期間が長いほど金利が高くなるので、右肩上がりになるのが正常な姿。「順イールド」などと呼ぶ。景気がより強くなり、インフレの芽が出てきたりもすると、期間の長い金利の方がより敏感に上昇するので、このカーブが右肩上がりで更にカーブの強いものとなる。これを「スティープニング」と呼ぶ。逆に、景気が悪くなる思われると、期間の長い金利も金融緩和なども含めて下がって来るので、段々と右肩が下がってきて、段々横一直線に向かい始める。これを「フラットニング」と呼ぶ。更に、景気が悪くなると思えば、より期間の長い方が敏感に反応して金利が下がるので、今度は右肩下がりの方向に向かい始める。期間の長い方の金利が短い方の金利よりも低くなることを「長短逆転」と呼び、そうした時のイールドカーブを「逆イールド」と呼ぶ。と、ここまでは今までにも何回もお伝えしてきた話。

現状の金利水準は既に10年債でも0.6%とか、0.7%まで低下しているので、大きく絶対値としては変動する余地は残されていないが、それでも、作図すればどんな水準でもイールドカーブは描け、その勾配変化は見ることが出来る。6月5日に0.9%を10年債金利が付けて以降は徐々に低下、今月初めに0.68%まで低下していたが、その後は殆ど動かず、16日に0.61%に低下して週末終値は0.62%だ。下のチャートで、黒線が6月5日、赤線が先週末7月17日、丸で囲ったところが期間十年の金利のところだ。今月に入ってからは殆ど誤差の範囲程度しか変動していないのがお分かり頂けるだろう。

まあ、こう絵に描いてしまえば、「金利がフラットニング化してきました」と言うのは間違い無いが、縦軸をもっと高い金利まで引き上げてしまえば、各ラインは重なってしまう。この手のやり方が金融マンの得意なプレゼンマジックのひとつでもある。ご用心。ただ金利が低下していることは確かなので、市場全体に世界経済の回復に対する期待感が徐々に弱くなっていることは確かであろう。ただ繰り返しになるが、そもそもの絶対水準が極めて低い。3%が1%になったのではなく、0.9%が0.6%になっただけだ。

確かに、この原稿を書いている時に世界の感染者数累計が1,410万人を超え、死亡者数も60万人を超え(朝方集計時は1,392万人と59万人)、米国の一日の新規感染者数の増加が+7.7万人などとなれば、そして折角再開した経済活動ながら、多くの州で再度規制が掛ったりもすれば、当然ながらマインドは冷え込む。私に言わせれば「そんなに楽観していたの?」と言いたくもなるが、それが事実だから仕方ない。

だが逆に、なぜイールドカーブはこの程度しか「フラットニング」していないのだろうか?と考えることも出来る。つまり下げ止まっているのか?という意味だ。それこそが「ニュー・ノーマルの時代」に変わる為には痛みを伴うだろうが、世界経済は完全失速(例えば、大恐慌時代並みの経済の停滞など)しないという冷静な判断がある証拠だろう。

NASDAQが下がったのは、アマゾンドットコムが下落したからとも言える

前回の検証も兼ねて下記の表をアップデートした。この1週間で時価総額加重平均で指数が計算されるNASDAQの上位銘柄の時価がどう変動したのかを計算した。ご覧頂ける通り、アマゾンドットコム1社だけで1,187億ドル(約12.7兆円)もの時価総額が減った。株価が高値更新の3,200ドルから2,962ドルに調整(△7.44%)したからだ。時価総額加重平均の指数の計算で、ウェイトが約1割の銘柄が10%程度下落すれば、当然指数は△1%は低下する。極めて単純な算数だ。これを殊更大きな声で「ハイテク株主導で下落しました」と騒ぐ必要は無い。

また、同じくマイクロソフトも△5.05%下落し、アルファベット、フェイスブック、テスラなども下落した。アップルだけはギリギリでプラスを維持したが、3割以上の時価総額を占める銘柄群が数%も下落すれば指数が△1.08%程度下落するのは訳ないということはお分かり頂けると思う。

更に悪いことに、13日にはカリフォルニア州がコロナ感染拡大を受けて、レストランなどの屋内営業停止を決めたと報じられた。折角、朝方は米半導体アナログ・デバイセズ(ADI)によるマキシム・インテグレーテッド・プロダクツ(MXIM)の買収話で盛り上がった市場だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の方が市場に冷や水となった。更に16日にネットフリックス(NFLX)の決算が発表され、このアウトルックが嫌気されて週末を迎えたからだ。そう考えると、見方を変えると「よくぞこの程度の下落で収まったな」と言うことも出来る。

カリフォルニアこそ、ハイテク産業の聖地、シリコンバレーと呼ばれる「サンフランシスコ・ベイ・エリア」があるところだ。COVID-19の騒ぎが米国に飛び火して株価変調のきっかけとなったのは、サンフランシスコからハワイに向かったクルーズ船に感染者が出たために引き返し、調べると既にその前のクルーズで感染していた客たちが下船して「サンフランシスコ・ベイ・エリア」に散っていたからだ。つまり「シリコンバレーに感染が拡がる」と直ぐに連想が拡がった。結果は事実その通りになった。今回も同様な発想が根底にある筈だ。

上がった銘柄と下がった銘柄、そして半導体銘柄をよく観察する

まずNASDAQの時価総額上位でトップのアップル(AAPL)の株価は下がっていないことを確認して欲しい。値下がりした銘柄はアマゾンドットコム、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブック、ネットフリックス、ペイパル、アドビ、そしてエヌビディアだ。実はエヌビディア以外、ハードウェアのメーカーではないことに気がつかれただろうか?

ならばこの間のハードウェア銘柄、その代表的なものとして前回もお伝えした半導体銘柄の動向を確認してみよう。前回と同じチャートの期間を延長したのが下記だ。

ご覧頂ける通り、インテル(INTC)、アドバンスド・マイクロ・デバイス(AMD)、ザイリンクス(XLNX)、ウェスタンデジタル(WDC)の4社は上昇している。しっかり出遅れ銘柄たちの水準訂正は行われているが、これらの時価総額ではインデックス、この場合はNASDAQには殆ど反映されない。

逆に時価総額上位銘柄のチャートを見るとこうなる。解説は不要だろう。この動きが起こっただけだ。

ならば半導体銘柄が玉で、時価総額上位銘柄はすべて石、だから「玉石混淆相場の石のふるい落とし」で上位銘柄が振るい落とされる、と考えるのは早計過ぎるだろう。

確かにネットフリックスのように、動画配信サービスの会社の中には過当競争が起きる筈だ。私はアマゾンドットコムのヘビーユーザーでPrime会員なので、動画配信はAmazon Prime Videoがあれば充分だ。ネットフリックスも、Huluも必要ない。我が家で視聴率が高いのは、もうひとつはYouTubeだ。これはアルファベットが提供している。ネットの世界は「Winner takes everything」である以上、ここはきちんと見極めないといけないだろう。「Who will be a winner ?」ということを。残念ながら、きっと今現在の動画配信サービサーの中には玉も居るし、石もいる。石に乗っているなら、みんなが石だと気がつく前に、飛び降りないといけない。だが動画配信サービス自体は決してもう消えてなくなることはないだろう。

だからこそ「右肩上がりのビジネス・トレンド」の中で、トップとなるであろうメイン・プレイヤーをみつけて投資をすれば勝てるというものだ。メイン・プレイヤーで勝ち残る銘柄を探す方法の一番の近道は何か?自分自身で利用してみることだ。貴方/貴女は投資家であると同時に、最も目聡い消費者の代表でもあるのだから。

日経平均株価よりもTOPIXの方が元気が良かった

先週、日経平均株価は405.61円(+1.82%)しか上昇していない。おまけに個人投資家が好きな中小型株が多いマザースは△1.85%もの下落とあっては、きっと個人投資家は「新型コロナウイルスの感染拡大の話ばかりで、つまらない相場だったな」と思っている人の方が多いだろうと思う。だが逆に、恐らく機関投資家の多くは「やっと少し日経平均に追いついてきた」と、ホッとしているかも知れない。それはTOPIXは日経平均株価以上の+2.52%も上昇したからだ。

下のチャートを見て欲しい、青いラインが日経平均株価、赤いラインがTOPIX、黒いラインがNT倍率だ。実は先週はNT倍率が14.52倍から14.42倍まで0.1倍分だけ低下した。チャート上も見て取れる通りだ。例えば代表的な例で言えば、ファーストリテイリング(9983)は週末金曜日は780円も下落し、日経平均株価を△28.1円分、足を引っ張っている。全225銘柄の下落分が△73.94円なので約1/3はユニクロのせいだ。「ニュー・ノーマルの時代」になると、NT倍率の居心地の良い水準は変わるのかも知れないが、とは言え、今の水準は高過ぎるだろう。一旦は14倍前後に調整されないと駄目だと思われる。

ただ、株価急落という形で修正が行われるかと言えば、ボラティリティと株価のチャートで見ても、株価が急落しそうな気配はない。現在のインプライド・ボラティリティが前週末の24.65から先週末で22.62まで低下したが、10倍台前半まで低下しないと急落することは経験則としてもあり得ないと思われる。

 

この先のまとめ

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが世界的に加速しているように見えるのは「嫌な兆候」だと言える。恐らく、マクロ指標で株価を追い駆けることに慣れてしまっているパッシブ運用型の投資家、或いはそれをサポートするようなエコノミストやストラテジストは、悲観論を唱えるのが上手だ。ちょっと聞いただけでは理路整然としているので、反論するのは難しい。

だがひとつだけはっきりと断言出来ることがある。それは人間は生きている限り、ものを食べ、眠り、そして遊ぶ。その為にはお金がいるので、何らかの経済活動を続けないとならない。そして更に前へ進まないとならない動物だ。何故なら、人間の欲望は決してあと戻りをしないから。

そして、これにも共感して貰える人が多いと思うが、年収1,000万円の人を年収500万円の人はきっと羨ましがる。だが年収1,000万円の人が充分に豊かな暮らしだと満足しているかと言えば、そういうケースは非常に少ない。年収が500万円から1,000万円に急増すれば、年収が2倍になったと暫くその人はとても満たされた気持ちになるが、いつのまにか1,000万円の生活に慣れてしまう。逆に、急に年収が500万円に低下したら、嘗てはそれで普通に生活出来て居たのだとしても、物凄い困窮感を味わう筈だ。それは人間は現状には満足出来ず、常に、より豊かに、より楽(便利)に、より楽しく、そしてより幸せになりたいと願うからこそ進歩し、前進してきた動物だからだ。

だからどんなに新型コロナウイルスの感染拡大が続いても、「STAY HOME」と言われて外出出来なくても、何らかの方法を見つけて克服する筈だ。その為のインフラであり、ツールとなるものこそが、何度もお伝えしている「右肩上がりのビジネス・トレンド」の全てだ。加速することはあっても、減速することは無い。ただ玉石混淆の状態の中から、つまり新しいものは混沌の中からスタートする。投資家は常に「本物を見極める目」が必要だ。

一方で、この先今まで以上に「ワクチン」の話と、「特効薬」の話は増えてきて、当然のことながら薬品株の中に乱舞するものが出て来るだろう。だが気を付けて欲しい。新薬開発はPhase3が終わって通常に認可されるまで、実は本当にそれが本物かどうか分からない。正規の時間を掛けて、正規に認可された薬でさえ、時々副作用が起こって使えなくなり、当然当該薬品の製薬会社の株価は暴落したりする。今現在言われている「ワクチン」も「特効薬」も、全てPhase1かPhase2、中にはそれ以前のものもある。この後にPhase3を済ませて認可となるが、各国政府も前のめりとなっていることもあり、正規の治験時間や臨床テストを省いて特認しようとさえしている。世論やメディアが急かすからだ。だが、結果として、例の「アビガン」は効果が無いことが明らかになったし、ギリアド製薬の「レムデシベル」の効果も、通常ならばそれが特に有意な効果を発揮したとは言い難いレベルで効果があるとされている。疑うならば、発表されている数字を見てみれば明らかだ。飲んでも飲まなくても、そう大して結果は変わらない(+10%~20%程度)。それだけ現状の新薬やワクチン開発の状況はCOVID-19に対してはまだまだ期待が先行している段階だ。だから薬品株に投資をする場合は、そのリスクだけは覚悟された方が良い。

そして幸か不幸か、この状態が長く続くということは、否応なしに「ニュー・ノーマルの時代」に向かわざるを得ないことを意味する。若しくは『死(辛い後遺症を含む)』を選ぶしかないということだ。だからこそ、投資の機会は沢山あると思っている。こんなに投資機会が豊富な時期は10年に一度あるかないかだ。

 

注目の右肩上がりのビジネス・トレンドとトピックス

またイーロン・マスクが大風呂敷を拡げてみせた

テスラのイーロン・マスクCEOは、7月9日に上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)にビデオメッセージで登壇し、「当社はレベル5の自動運転の基本的な仕組みを、今年中に完成させる自信がある」と宣言した。マスクCEOによると、テスラは既に車両に搭載済みのテクノロジーで、この進化を実現できるという。「レベル5の自動運転を行うにあたっての、根本的な課題はもはや存在しない」と彼は述べた。もちろん小さな課題はいくつもあるとマスクCEOは認めつつ、システム全体でそれらに対処すると彼は話した。また、技術が完璧に近づいたとしても、新たな課題が生まれる場合もあるという。

一方、ドイツ・ミュンヘンの地方裁判所がテスラの広告に「Autopilot(オートパイロット)」などの表現を使うことを禁じる判決を下した。消費者に自動運転と誤解を生じさせる可能性があるための措置だ。

自動運転についてはまだまだメーカー、メディア、消費者の間に大きな認識の隔たりがあるようだ。更にここで忘れてならないのは、『行政と法律』というものを加えて考えていかないとならないということだ。結論から言おう、イーロン・マスクCEOの発言はかなりピンポイントな、自動車メーカー側の技術課題だけにフォーカスした話に過ぎない。

自動運転に必要な要素は自動車メーカーだけでは司る話では無い

最近の自動車のADASシステムは既にLevel3の自動運転ならば簡単にこなせるレベルまで上がってきている。だからこれを更に磨き込めば、イーロン・マスクCEOが言ったように「年内にはLevel5の基本的な仕組みを提供出来るようになるかも知れない」というのは当たっているようにも聞こえて来る。だが、それは大きな間違いだ。

自動運転に必要な要素にはインフラストラクチャーの部分が沢山関わって来る。例えば、下の絵のような「路車間通信」や「車車間通信」と呼ばれる機能だ。是非、下の画像をクリックして、トヨタが用意したWebページを見て頂きたい。恐らく、文字で私がここで表現するよりも理解し易い筈だ。

まず、ドライバーが完全に寝ていても、前を向いていなくても、エリアの制限が何もなく自動運転が可能になるLevel5に到達するためには、最低限この「路車間通信」や「車車間通信」が必要になる。

また当然にして「自動運転用一般道高精度地図」の作成が必要だ。確かに、クルマに目がつき、触覚の役割の各種センサーがつき、そして「路車間通信」や「車車間通信」通信が出来るようになれば、今の人間が運転しているのと同様の外部情報が得られるので、地図など要らないと思われるかも知れない。しかし、自動運転のシステムと人間の能力の大きな違いは「予測」である。危険を察知する「勘」ということも出来るかも知れない。まずはそれを補うために高精細な地図が必要になる。

ただそれらが全て揃ったとしても、それらの情報を収集し、運転操作を判断し、実行するための、動物で言うならば「神経」に相当するものが必要だ。目で見た情報を地図と見比べてステアリングをどっちに回すのか、加速するのか、減速するのか、などを瞬時に考えなくてはならない。「路車間通信」や「車車間通信」のデータがクルマの外から来る以上、そこには超高速・超低遅延の通信が必要だ。膨大な情報から適切な運転行動を判断するにはAIが必要だが、そのAIが車に積めるとは限らない。何故なら、そこには膨大なデータが必要だからだ。

勿論、車内にデータをストレージ(蓄積)する必要もある。インテルの試算によると、自動運転車は1日当たり4テラバイトのデータを生み出すという。ご自身のパソコンのデータ・ストレージ、すなわちSSDかHDDの容量を確認すれば、その量感が掴めると思うが、それは並大抵な量ではない。そして、もしそのデータがミッションクリティカルな部分に影響するものならば、データの破損や障害はあってはならない。

そして、これらの生成されたデータの個人情報、或いはインフラ側が、或いは見ず知らずの対向車側とやり取りする個人情報、それらをどうやって保護するのか。実は個人情報保護法の問題が通信が絡むと非常に複雑になる。欧州で決定された個人情報保護法は電子商取引を前提作られたもので、クルマの自動運転に当て嵌めようとすると種々の問題が生じているらしい。

これらがすべてクリアになった時、初めてLevel5の自動運転が実現する。

トヨタ新型レクサスLSに搭載される「Lexus Teammate」という優れもの

トヨタ自動車は7月7日に新型Lexus「LS」を世界初公開した。日本では2020年初冬の発売を予定している。常にその時々の最新技術を採用してきたフラッグシップモデルは、ハンズフリー運転を可能にする最新のADAS(先進運転支援システム)「Lexus Teammate」を搭載する。イーロン・マスクCEOとは違うやり方の自動運転へのアプローチ。正直言えば、こちらの方が何倍も現実的な話である。まずはその姿かたちと、最新のADAS(先進運転支援システム)「Lexus Teammate」の説明をご覧頂こう。画像のリンク先はプレスリリースになっているので、その他の情報も見て貰えるようにしてある。

上記の文章の中で、もし半導体の一種、FPGAが使われるということがピンと来られたならだいぶセンスが磨かれてきた証拠だろう。そのフレーズとは「ソフトウェアアップデートを活用し、お客様の手に渡った後も機能の追加、性能向上を続け、お客様のニーズに応え続けることで、愛車になっていくことを目指しています。」という部分だ。自動運転のクルマこそ、エッジコンピューティングを利用する大きな目玉カテゴリーだ。幾ら5Gが発達して超高速・超低遅延の無線通信が可能になっても、出来る限りの演算はクルマの中で済ませた方が良い。

だがクルマのライフスパンは長い。現に私がスキューバダイビングなどに行く時に愛用しているアルファードは既に14年も乗っている。自動運転に関わるシステムが、10年以上も同じプログラムで放置されるリスクは高い。そこで、半導体のプログラムといえども、クルマに搭載後もプログラムを書き換えられたら非常に便利だ。当然、それが安全に繋がるからだ。実はこのLexus Teammateについて最初に教えてくれたのはザイリンクス(XLNX)のSNSだ。ここにまたひとつの投資アイデアが見つけた人も居るだろう。

今週以降の注目の主要米国企業の決算

今週から米国企業の4-6月期の決算発表が本格化する。山のような数の企業が決算発表を行うが、中でも内容を知っておいて損はないと思われる企業と日程を下記にお知らせする。

  • 7月20日 ケイデンス・デザイン・システムズ(CDNS)
  • 7月20日 IBM(IBM)
  • 7月21日 テラダイン(TER)
  • 7月21日 テキサスインスツルメンツ(TXN)
  • 7月22日 マイクロソフト(MSFT)
  • 7月22日 テスラ(TSLA)
  • 7月23日 アマゾンドットコム(AMZN)
  • 7月23日 インテル(INTC)
  • 7月23日 T-モバイルUS(TMUS)
  • 7月23日 ツイッター(TWTR)

 

My favorite Companies List(株主となって所有したい企業のリスト)

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