Ticker：CHKP 銘柄名：Check Point Software Technologies Ltd
2022年5月1日号
- Check Point Software Technologies press release (NASDAQ:CHKP): Q1 Non-GAAP EPS of $1.57 beats by $0.02.
- Revenue of $543M (+6.9% Y/Y) beats by $7.43M.
- Security Subscription Revenues of $202M, a 14 percent increase year over year.
- Deferred Revenues (as of March 31, 2022) of $1,666M, a 14 percent increase year over year
- Non-GAAP Operating Income of $239M, representing 44 percent of total revenues.
サイバーセキュリティがサイバーアタックの増加と共にその需要は高まっていることは言うまでも無いが、現在は第5世代のアタックが伸長しているにもかかわらず、多くの企業が第3世代までの防御システムしか有していない。これにはバイデン大統領も危機感を持ったようだ。
チェックポイントがカバーする領域は、下記の図が示すように、ネットワーク、クラウド、そしてユーザーなどのエッジ部分のものから成り立っている。そしてこれらをトータルに提供することが出来ることが強みと言える。
重要なチャートが左下にある。米国での需要が急激に戻ってきている。これは前述した通り、第3世代までのシステムの脆弱さに気がついて第5世代に移っていることを示している。
2021年7月28日号
「FG Premium Report 7月26日号（Zero-TrustとDPU）」にてご紹介した通り、ゼロトラストというサイバー・セキュリティ概念が普及定着の方向にある。チェックポイントのほかだと、パロアルトネットワークス（PANW）やクラウドストライク（CRWD）が注目企業だが、ゼロトラストの背景を説明した部分を下記に添付する。
リモート・ワーク普及が齎したセキュリティ対策
この一年半近く、世界中で広まったリモート・ワークだが、各所で問題となったのがセキュリティ対策だ。それまではクローズドの世界で使われていた社内ネットワークが、オフィス以外の場所に一気に拡がった為に、インターネットを使ったどこからでもアクセスに対応しなければならなくなり、個人情報漏洩などのリスクは一気に急増した。
当初はVPN（ブイピーエヌ：Virtual Private Network：バーチャル・プライベート・ネットワーク）接続（仮想私設回線）が注目され、これで大丈夫と思われた感じもしたが、それはある意味では全くの誤解であった。またクラウド・サービス提供者側はありとあらゆるところから、ありとあらゆるデバイスでネットワーク接続される以上、それらのセキュルティーを管理するニーズが急速に高まった。
それに対するひとつの考え方がZero-Trust（ゼロトラスト）とよばれる。Zero-Trust（ゼロトラスト）型セキュリティとは、2012年に米調査会社のForrester Researchが提唱したセキュリティ対策の概念で、ネットワークやシステム、アプリケーションを利用するユーザーの環境（場所やデバイス、OS、ソフトウェアなど）や利用中の振る舞いといったさまざまな観点で状況を常時監視することで、その中に潜むサイバー攻撃や不正行為などの脅威を防ぐというもの。組織内ネットワークとインターネットの境界を基準に、「内部ネットワーク」中心にセキュリティ対策を講じる現在主流の「境界防御」の仕組みとは大きく異なる。
そしてこの考え方を実際に応用展開してきたのがGoogleだ。世界中の大多数の企業は、オフィス以外からシステムなどにアクセスする際に、VPN接続などを経由してファイアウォールなどから構成される境界防御型のセキュリティ対策を講じている。コロナ禍の感染対策で在宅勤務に切り替えた企業では、VPNのリソースやライセンスが足りずシステム利用が困難となり、業務遂行に支障が出たが、ゼロトラスト型セキュリティではこうした問題が少なく、コロナ禍で全社員を在宅勤務としたGoogleでは、業務遂行や生産性に何ら影響がなかった。
実はこのGoogleのZero-Trustを支えたのがエヌビディアのDPUのようだ。それが前述の一番左側に記されていることの含意でもある。データセンター側としては、これは非常に重要なミッションではあるが、本来クライアントが行いたい、或いはアプリが処理したい内容ではなく、正に典型的はインフラストラクチャー処理だ。これにCPUリソースを割いていたら無駄であり、その処理をオフロードしてCPU負荷を落とそうというのがDPUの役割のひとつだ。
因みに、このZero-Trustのパートナーとしては、Check Point、Citrix、CrowdStrike、Jamf、Lookout、McAfee、Palo Alto Networks、Symantec、Tanium、VMwareが関わっている。
2020年7月27日号
- Q2 Non-GAAP EPS of $1.61 beats by $0.05; GAAP EPS of $1.38 beats by $0.03.
- Revenue of $526.1M (+4.1% Y/Y) beats by $2.14M.
- Software updates & maintenance revenue of $223.3 M vs. estimate $222.8M
- Deferred revenue of $1.47B vs. estimate of $1.45B
- Cost of software updates and maintenance of $25.6M vs. estimate of $25M.
決算内容は地味と思われているようだが、非常にステディな内容であり、セキュリティに目が行くときには動き出すと思われる。
2021年4月29日号
同社の2021年第1四半期の決算は市場予想をきっちりと上待った。
Check Point Software Technologies (NASDAQ:CHKP): Q1 Non-GAAP EPS of $1.54 beats by $0.04; GAAP EPS of $1.33 beats by $0.03.
Revenue of $508M (+4.5% Y/Y) beats by $4.95M.
Non-GAAP operating margin of 49.0% vs. a consensus of 47.2%.
CEOのGil Shwedは“We are pleased with our first quarter 2021 financial results. Revenues and non-GAAP earnings per share were toward the high-end of our guidance with CloudGuard bolstering this success with nice double-digit growth”とコメントしている。
興味深かったのは、チェックポイントもやはり昨今のリモートワークの現状、すなわち多くの従業員がモバイルデバイスで作業し、会社が支給する以外のデバイスで作業し、オフィスで作業する人も居れば、オフィス外から作業する人も居て、それがアクセスするのは今までのような単一のデータセンターでは無い状態であることに強い危機感を持っているということ。アクセスは、クラウドアプリケーション、SaaSアプリケーション、Webアプリケーション、データセンター、さらにはリモートデスクトップアクセスのように、自宅から開発や取引などの環境にも取り組んでいるため、以前は行っていなかった対応も行う必要があるということに商機をつかんでいるという事だ。
ただやはりセキュリティー関係は伝統的にハードやコンテンツ関係に市場がひと通り目を通した後に興味を持つ先だということが寂しい限りだ。
2021年1月13日号
チェック・ポイントは、2021年に重要課題となりうるサイバーセキュリティ予測を発表しました。それによると、新型コロナウイルスのパンデミックで発生した変化の影響が、来年も企業や組織のITおよびセキュリティ チームにとって最重要課題になると予測しています。企業の81%が従業員向けに大規模なリモート ワークを導入し、74%がリモート ワークを恒久的に続ける予定であることが明らかになっています。チェック・ポイントは新たなランサムウェアやボットネットの攻撃、5Gネットワークのセキュリティ上の課題、また5Gネットワークで稼働することになる膨大な数のコネクテッド デバイスについても警鐘を鳴らしています。
チェック・ポイントの製品担当バイス プレジデントであるドリト・ドール博士（Dr. Dorit Dor）は、以下のように述べています。「コロナウイルスのパンデミックによって、企業や組織の通常業務に支障が出ました。その結果、パンデミック以前に予定していたビジネスや計画を保留にして、従業員向けに大規模かつ安全なリモート接続の環境を早急に整備することが求められました。ハッカーがパンデミックによる混乱に乗じようとしたため、セキュリティ チームはクラウドにおける新たな脅威の拡大に対処しなければなりませんでした。セキュリティ専門家の71%が、パンデミック発生初期からサイバー脅威が増大したと回答しています。」
続けてドール博士は、「サイバーセキュリティに関して明確なのは、脅威アクターはコロナウイルスや5G導入といった大きな出来事や変化を常に悪用しようとするという点です。こうした攻撃に先手を打つために、企業や組織は予め対策を用意し、常に攻撃対象領域の保護や監視を行う必要があります。対応が遅れると、高度な標的型攻撃のリスクが生じます」と述べています。
2020年10月23日号
この手の銘柄に派手さは無い。正に縁の下の力持ちだからだ。だが、最近のサイバー攻撃やサイバー犯罪の増加件数には目を見張るものがある。要は、巣篭もりやテレワークの影響で、こじんまりとしたネットワークでは用をなさなくなり、必然的にインターネットの利用が増えている事。併せて、重要情報がネットワーク上を拡がることが増えたこと。そして、日本のデジタル庁の新設に代表されるような動きが世界中で加速していることが、サイバーセキュリティの需要を嫌が上でも盛り上げているという事だ。
そしてチェックポイントは決算発表を行った。まず第3四半期のNon-GAAPの一株当たり利益は市場予想を0.11ドル上回る1.64ドルとなり、同時に収益も509Mドルと市場予想を4.53Mほどビートした。
また併せて発表されたガイダンスは、収益が525Mドル～575Mドルとなり、EPSも2ドルから2.18ドルとなっている。同社は一旦年初に発表した通期見通しを取り下げたが、CEOが言うには当初に発表したガイダンスに沿う形になっているという。このあたりで評価が微妙にポジティブとネガティブに分れているのかも知れない。ただそもそもがこの手の業種が爆謄するようではIT業界自体がおかしな状態になる（セキュリティー問題だからけという意味）ので、ユーザーの投資の優先順位としては後回しになる。だが、昨今の世情から言っても、このオントラックであるインプリケーションは大きいと思われる。
2020年10月8日号
やはりテレワークの導入が広がる中で、社外でも安全に仕事ができるよう、チェックポイント社のエンドポイントでの多層防御製品にはニーズが高いようだ。まず持ち出しPCの脅威を整理すると下記の図のようなイメージとなる。
これらに対して、チェックポイントのエンドポイント・ソリューションは下記のようなイメージとなる。画像クリックでネットワールドの該当Webページ（日本語）が開くので参照されたい。
2020年7月23日号
現地時間7月22日、同社が発表した決算内容は以下の通り。COVID-19のパンデミックによるリモートワークはチェック・ポイント・ソフトウェアの今期決算を見事に加速したようだ。今後も益々サイバーセキュリティへの需要は高まることはあっても弱まることはないと思われる。
2020年第2 四半期：
- 総収益：5億600万ドル、前年比4％増
- GAAP EPS ：＄1.38 、＄0.14市場コンセンサスをビート、前年比14％増
- 非GAAP EPS：＄ 1.58、＄0.15市場コンセンサスをビート、前年比15％増
- 営業活動によるキャッシュフロー：2億5,200万ドル、前年比8％増
現在のCHKPに対する市場評価は下記の通り
2020年6月3日号
久しく更新出来ていなかったが、見ていないわけでは無く、極端にニュースフローが減ったからというのひとつの答えだ。ただ同社が4月27日発表した決算は当然EPSもRevenueも市場予想をビートしており、何ら問題なかった。ただそれでも株価が101ドル程度から108ドル程度まで戻したに過ぎないのは、市場の目線があまりセキュリティ分野に向かっていないからかも知れないと思っている。
ただ、実はテレワークやリモートワークが普及する中で、企業のITスペシャリスト達が苦労したのは一気に増加したVPN（Virtual Private Network）の利用者だ。従来100人程度を想定してたユーザー数のゼロが1つ2つ増えた企業は沢山ある。VPNそのものはソフトウェアで処理される。要件となるのは、①多要素認証、②エンドポイントシステムコンプライアンススキャン、③すべての送信データの暗号化である。それをGatewayが処理することになる。チェックポイントのGatewayにはすべてこのリモートアクセスVPNが実装されており、ユーザーは非常に簡単にこれらを利用することが出来る。そのイメージが下の図だ。
ただどうしてもこうしたセキュリティ分野へ投資家が目を向けるのはインフラやコンテンツがかなり過熱してからであることが多いのも事実。ただリモートワークの拡がりは間違いなくこうしたセキュリティ分野への需要を押し上げている。
2020年4月1日号
最も一般的なオンラインの脅威からユーザーを保護する新しい「Web Secure Free Advanced Chrome」をリリースした。これは無料。同社によると「新型コロナウイルスに関連する悪意あるスパムの増加により、サイバー犯罪者は常に消費者をターゲットにする方法を模索している。新型コロナウイルス関連のドメインは、他のドメインよりも50％悪意がある可能性が高いが、1月以来、16,000を超える新しいコロナウイルス関連ドメインが登録され、2月以降は新しいドメインの平均数は前週の約10倍になる」という。Zone AlarmのWeb Secure Freeソリューションによって、ユーザーはオンライン詐欺の被害に遭わないように以下の事項が推奨されている。
1.不明な送信者から受信したメールやファイルに注意する。特に彼らが特別割引や割引を提供している場合は要注意。
2.不明な添付ファイルを開いたり、メールのリンクをクリックしたりしない。
3.確実な供給元から商品を注文していることを確認する。1つの方法はメールのプロモーションリンクをクリックするのではなく、Googleの検索結果の小売業者のページから直接リンクをクリックする。
当たり前のことのようだが案外守られていないのかも知れない。オンライン会議などのソフトで有名になZOOM（ZM）に関しても、既にセキュリティの脆弱性が表面化している。
2020年3月16日号
チェック・ポイント・テクノロジーから届いた一通のメール。確かに将来のカスタマーとなることを見込んでのキャンペーンだとは思るが、メルマガを登録して置いたことで、少なくとも今は有難い提案だ。これを貰った多くの中小企業がテレワークの為に使えるのではないだろうか？誰もがそれが将来への布石、撒き餌だと分かっていても、今はこういう事が必要だ。もしかすると、そんな下衆なことは考えていないかも知れない。何故なら「United We Stand」が伝統の国だから。
2020年3月2日号
2月24日に発表されたパロアルトネットワークス（PANW）の決算は、ガイダンスが売上が8億3500万ドルから8500万ドル（コンセンサス：8億7375万ドル）、EPSが0.96ドルから0.98ドル（コンセンサス：1ドル1.25ドル）と市場予想を大きく下回った。これを受けて、既にRBCとJPMorganがダウングレードとターゲットプライスの引下げを行った。
本来ならばこれはCheck Point SoftwareにはGood Newsなのだが、現下の市況環境では一緒に足を一旦は引っ張られている。
Holdのアナリストが1人減った。
2020年2月24日号
2月24日に発表されるパロアルトネットワークス（PANW）の決算に注目。新興の同業他社が事業環境をどう評価しているかも要チェック。
今週はアナリストレーティングに変化なし。
2020年2月17日号
人の弱みに付け込むのがサイバーアタックをする人たちの常套手段だが、チェックポイントの最新のプレスリリースによると、コロナウイルスに関するメールにEmotet（マルウェア）を忍ばせて送る例が拡がっているようだ。
Emotetはマルウェアの一種で2014年にはじめて確認された。当時はオンラインバンクの認証情報を盗むバンキング・トロジャンとしてのマルウェアだったが、2017年ごろから様々なマルウェアの感染・拡散を行うマルウェアのインフラ・プラットフォームとして活動するように進化した。Emotetは単体で感染することは少なく、認証情報を盗み出すトロイの木馬や身代金を要求するランサムウェアと一緒に感染することが多い。Emotetに感染するということは、あらゆるマルウェアに感染するリスクを含むことになる。
今週はアナリストレーティングに変化なし。
2020年2月10日号
決算内容は市場が弱気に傾く中で悪くなかった。売上も収益も市場予想をビートし、ガイダンスも堅実なものだ。事実、アナリストレーティングの変化が示す方向とは異なり、株価はその後、現在の環境下でじりじりと上昇している。
とは言え、アナリストは1人、BuyからHoldに格下げしている。
2020年2月3日号
2019年度第4四半期及び通期の決算発表は2月3日に行われる。Webcastingは下記のURLから入ることが出来る。https://edge.media-server.com/mmc/p/np2arnom
残念なことに、決算発表前にSell格付けのアナリストが2人となってしまった。確かにこれぐらいニュースフローが無いと市場の期待値が落ちるのも仕方がない。同業のPalo Alto Networks（PANW）の方は何かと話題を振り撒いてくれるのだが・・・・。株価もこのところ殆ど居所を変えていない。まずは3日の決算発表を見てからだ。
2020年1月27日号
2019年度第4四半期及び通期の決算発表は2月3日に行われる。
Webcastingは下記のURLから入ることが出来る。
https://edge.media-server.com/mmc/p/np2arnom
今週もアナリストレーティングの変化は無い。
2020年1月20日号
2019年度第4四半期及び通期の決算発表は2月3日に行われる。Webcastingは下記のURLから入ることが出来る。
https://edge.media-server.com/mmc/p/np2arnom
今週アナリストレーティングの変化は無い。
2019年12月30日号
NewWeek誌のある記事からの抜粋をご紹介する。
「今年７月18日、ダークウェブの奥深くにある掲示板に、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」というメッセージがアップされた。このメッセージの発信者を追跡すると「韓国陸軍の関係者」の可能性が非常に高いことがわかったという。このポストにはロシア系ハッカーが反応した。そして発信者に、「攻撃者相手のリストと、あなたの携帯番号、そして3.4ビットコインを支払え」とのメッセージが送られた。発信者は「電子メールアドレスを教えてくれ」とリプライし、その後からこのやりとりは途絶えたという。おそらく、両者が直接やりとりを行なっていると考えられる。」
事の真実は確認する術もないが、日韓関係の悪化がこうした問題を引き起こしているのは容易に想像出来る。来年は東京オリンピックが開催される。現実的な話、どこの企業や官公庁のサーバーが狙われても何ら不思議はない。
サイバーセキュリティ対策に投じられるお金は減ることは当分なさそうだ。
今週アナリストレーティングの変化は無い。
2019年12月23日号
日本ではLINEが主流のSNSだが、欧米人と使うのはWhatsAppを使う事が多い。だがチェックポイント社が17日に発表したところによると、WhatsAppの新しい脆弱性を利用し、悪意のある人物がグループのすべてのメンバーに対してアプリをクラッシュさせるグループチャットメッセージを配信できるようにしたという。元に戻すには、ユーザーはWhatsAppをアンインストールして再インストールし、メッセージを含むグループを削除する必要があるという。ただ現時点では、WhatsAppのアプリの脆弱性は修正された。
今週アナリストレーティングの変化は無い。
2019年12月16日号
10日、新たなサーバーレス セキュリティ技術を発表した。クラウド ワークロード保護プラットフォーム（CWPP）とクラウド セキュリティ態勢管理（CSPM）を統合した業界初のセキュリティ ソリューションで、比類なきランタイム保護とアプリケーション強化を備えた継続的なサーバーレス セキュリティを実現するもの。
このために、サーバーレス セキュリティ技術を提供するイスラエルのスタートアップ企業のProtegoを買収し、Protegoが持つテクノロジーをチェック・ポイントのInfinityアーキテクチャに統合した。Protegoのテクノロジーはコードの実行時にサーバーレス機能に対する悪意のある攻撃を防止し、脆弱性の高いコードが本番環境に導入されないためのセキュリティを提供する。
この革新的なサーバーレス セキュリティの技術をネットワーク、モバイル、エンドポイント、IoTおよびクラウド環境を対象として、市場をリードする画期的な統合型セキュリティ ソリューションInfinityアーキテクチャに統合した。
今週アナリストレーティングの変化は無い。
2019年12月9日号
同社のプレスリリースによると、新製品を2つもリリースしているが、正直、内容的には専門的過ぎて投資家が押さえるべき内容かどうか、私でも考えさせられる。そういう時にふと見るとこれだけCYBER THREATがリアルタイムであるならば、本気で大変だと思わせるのが下の図。
実際にアクセスして貰えば、ライブで何が起こっているかが分かる。今日はどうやらあまり日本は参加してないようだ。https://threatmap.checkpoint.com/
今週アナリストレーティングの変化は無い。
2019年12月2日号
このところ株価も目立ちはしないが、ジワジワと切り返してきており、一時期の＄110ドル台割れの水準からすると1割以上の戻しを達成している。
株式市場の中で競合と見做されているPalo Alto Networks（PANW）が決算発表で市場予想を上手くビート仕切れなかったのもポジティブ要因とも言える。CHKPの方は、底堅く収益を作っているからとも言える。
ただPANWが駄目になったとは決して思わない。その最大の理由は、サイバーセキュリティ対策の重要さは日毎高まることはあっても、低くなることは無いからだ。どちらも良い会社であることに変わりはない。
2019年11月25日号
チェックポイントもご多聞に漏れず、この時期は多くの投資カンファレンスに参加してプレゼンテーションを提供している（下記がそのリスト）が、残念ながら、Webcastingで日本からアクセス出来るものは現時点では無い。12月は4回もあるというのに・・・。
今週は格付け状況に変化はない。
2019年11月18日号
チェックポイントは、IoTデバイスのファームウェアを強化および保護し、最も高度な攻撃から保護する統合セキュリティソリューションを発表した。まだ他社ではこの水準のものは提供していない。
今週またひとりHoldの格付けが増えた。
2019年11月11日号
11月4日、チェックポイントのCloudGuardとMicrosoft Azure Security Centerを統合することが発表された。マイクロソフトとのテクノロジーと製品のコラボレーションをさらに強化します。アマゾンのAWSが現状ではクラウドの業界No.1ではあるが、一方で米国国防総省のクラウド契約はマイクロソフトのAzureとなったことを考えれば、そのセキュリティシステムがチェックポイントのCloudGuardと統合されるというニュースは悪い話では無い。今後に期待出来る。
Holdレーティングでカバーを始めたアナリストが1人加わった。
2019年11月4日号
10月28日に発表された決算内容は売上も収益も市場予想を上回り、ガイダンスも市場予想を上回った。これを受けてCITIのアナリストは「largely uninspiring（そう大したことない）」とコメントしているが、下のアナリストのレーティングを見る限り、SELLが今週いなくなり、BUYが一人増えている。サイバーセキュリティ対策のニーズは決してなくならない。
2019年10月28日号
24日に発表した2020年のサイバーセキュリティ予測。同社のブログ上からアクセス出来る。（https://blog.checkpoint.com/）
2020年は今年よりも更に国家間のサイバー戦争が拡大しそうだと予測している。具体的には西欧と中国の間でのことを指している。ひとつ面白いデータは、過去1年間、同社のマネージドセキュリティサービスが、毎日のGoogleを利用した検索回数が60億回だったのに対し、1日あたり900億回近くのセキュリティ・アタックをブロックしたという話。Googleを利用した検索は世界中で日常のものとなっていると思うが、その15倍もセキュリティ・アタックが行われているということ。サイバーセキュリティ対策の必要性は高まりさえすれ、衰えることは無さそうだ。
今週はアナリストのレーティングに変化はない。
決算は10月28日
2019年10月21日号
この手のサイバーセキュリティ企業の内情はなかなか掴みにくい。10月28日の決算発表までは動かしづらい展開が続きそうだ。
今週はアナリストのレーティングに変化はない。
決算は10月28日
2019年10月14日号
今週、BUYからHOLDにひとり変更があり、見事なまでにアナリストの格付けがHOLDに集中してきた。Palo Alto Networks（PANW）の方が、現状アナリストの受けは良い。だが粗利益、利益率、FCFマージンは、競合他社のほとんどを圧倒する。そこで色々と調べてみたが、確かにマネージメントのアピールは弱い。それはマーケティングでも表れているようで、この辺りをアナリスト達は減点ポイントとして捉えているようだ。
ただサイバーセキュリティ業界で最も健全な名前の1つだという業界認識は以前不滅であることも確認した。
2019年10月7日号
セルサイドのターゲット・プライスは＄122.36。ただアナリスト評価はHOLDに集中してきた。やはりPalo Alto Networks（PANW）の追い上げが激しいと業界関係者は見ているようだ。決算発表は10月28日。
2019年9月30日号
今週は特にコメントすることがありません。
2019年9月23日号
なんとBank of AmericaがCHKPのレーティングをBuyから一気にUnderperformへと引下げ、ターゲットプライスも$130から $116へと引き下げた。これが9月19日。理由としてはFirewall分野でこの4－5年の間、CHKPが市場シェアを失っているということを理由に挙げている。確かにPalo Alto Networks（PANW）など、新興のセキュリティ企業の動きが目立っているのは確かだが、業界でヒアリングするとPANWの製品自体の評価はまだあまり高くない。
ハイテク関連への投資で難しい点は、証券市場の認識と、ビジネス界（実業の世界）の評価が必ずしも一致しないことがよくあることだ。XLNXなどへの評価も同様だ。セキュリティー対策であったり、CPUやGPU、或いはメモリーなど馴染みの深い半導体と違いFPGAなどは財務分析と積み上げ型の収益予想に勤しむアナリストに中々本質が理解されないことが多いと言える。ましてや投資家サイドにはさらに分り辛いのかも知れない。
ただそうした問題も数四半期分の決算発表で実態が理解されるのが普通だ。CHKPなどはニュースフローも多くは無いのでフォローが難しい。だが、下の図のようにGARTNER社から2019年も20回目のNetwork Firewallのマジック・クアドラントのリーダと認定されている。そう簡単に達成し得るものでは無いし、GARTNER社も先々も読んでいることは間違いない。
※ マジック・クアドラントとは：主要なテクノロジ市場で競合しているのはどのプレーヤーでしょうか。こうしたプレーヤーの位置付けは、長期的にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。ガートナーのマジック・クアドラントは特定の市場におけるリサーチの集大成であり、その市場で競合している各社の相対的な位置付けを広い視野で捉えることができます。グラフィカルに表示され、統一の評価基準が適用されているマジック・クアドラントを活用することで、テクノロジ・プロバイダー各社が掲げるビジョンの達成状況や、市場に関するガートナーの見解に照らした各社のパフォーマンスを迅速に評価できます。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年9月16日号
遂にIoTの世界でも、今年最もお尋ね者と思われているマルウェア「Echobot」が猛威を振るい始めたらしい。9月12日同社がプレスリリースで発表している。同社の脅威インテリジェンス部門が見つけたようである。Echobotとは、さまざまなIoTデバイスに対して広範な攻撃を開始したMirai IoTボットネットの新しい亜種で、「HTTPを介したコマンドインジェクション」の脆弱性を急増させる。
この時代、セキュリティ・ビジネスが不可欠な存在であることは疑いのない事実だ。
今週は特にコメント有りません。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年9月9日号
今週は特にコメント有りません。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年9月2日号
まだ日本では開始されていないよう（日本版のWebで確認が出来ない）だが、28日に新しいクラウドサービスを利用した法人向けのセキュリティ製品を発表した。
VMwareとSilver Peakをパートナーとして最高ランクの脅威プロテクションを柔軟に導入し、統合された管理システムで支店間などのネットワーク接続を脅威から守るという。最近はどこの企業もAWSなどのクラウドサービスを利用している。日本でも先日AWSが半日不調になっただけで、多くの企業がトラブルに見舞われた。
クラウドは利用するのは便利だが、或る意味ではセキュルティー対策をきちんと考えて対応しないと脆弱なシステムを作り上げる場合がある。これらに対して簡単にソリューションを提供しましょうというのが、今回の「Check Point Branch」と言える。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年8月26日号
今週は個別のコメントは特になし。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年8月19日号
先週はiPhoneの脆弱性についてチェックポイントが見つけた問題を紹介したが、今週はキヤノンのデジタル一眼レフカメラEOS 80Dを使用し、USBやWi-Fi接続経由のランサムウェア攻撃、マルウェア攻撃に対する脆弱性が見つかったことを発表した。
最近のカメラはキャプチャや再生にフィルムを使用していないため、国際映像産業協会はカメラからPCにデジタル画像を転送する標準プロトコルとしてPTP（画像転送プロトコル）を考案した。当初は画像転送専用だった、今ではライブ配信からファームウェアのアップグレードまで様々な用途に対応するコマンドが多数追加されている。これが脆弱らしい。
既にキャノンはファームウェアのアップデートを発表したようだが、どこから来るか分からない攻撃に、ただただサイバーセキュリティ対策の必要性を強く感じるばかりである。
アナリストレーティングに今週は動きなし。
2019年8月13日号
iPhoneの連絡先リストをサポートするデータベーステクノロジーの脆弱性により、サイバー侵入者が電話の管理者権限を取得する可能性をチェックポイントが指摘した。問題はこの個別事象というより、やはりこうした問題が頻繁に起こっているという事であろう。
今後AIや自動運転など、益々個人情報のデータがデジタルに蓄積されていく時代において、サイバーセキュリティ対策の必要性は決してなくならない。同社はこの分野でのNo.1企業であることは間違いない。
HoldからひとりOverweightに格上げしたようだ。
2019年8月5日号
概ねこの環境下で＄111程度で底打ちのように見える。
カバレッジ・アナリスト（Hold）が一人減ったようだ。
2019年7月29日号
決算発表後、株価は売られているが決算内容自体はQ2の売上は想定内、EPSは予想をビートしている。強いて言えば、GAAP式の方でEPSが＄0.01ほど予想を下回ったが、通常は非GAAPで評価するものだ。
カンファレンスコールを聞き、関係するコメントを確認したが、一言でいうとチェックポイントに対する市場の期待がより強い中で、この手の会社は大風呂敷を拡げたがらないということだろう。
また先日参加した「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」でも明らかだったが、クラウド化の時代の流れの中で、例えばパブリック・クラウドとプライベート・クラウドという区別があり、それらを提供している会社もアマゾン、マイクロソフト、グーグル、その他たくさん（上げればキリがない）の企業があり、更にここに5Gをはじめとする新しい通信規格が登場している。IoTやクルマのCASEの話も大きな環境変化だ。
また単純にマルウェアのようなウィルス対策だけを考えていれば良いだけでなく、より高度なサイバーアタック（ハッキングなど）がより拡散する時代になっている。
その中で、Palo Alto NetworksやFortinetなどの新興のライバル、或いはCISCOのような伝統的なネットワーク企業などと差異の見極めに混乱があるように思われた。
投資を続けることに現状何ら不安は無いことだけは確かだと考える。
Buyが一人減り、Sellレーティングのアナリストが1人出てきた。この辺りにもやや混乱が見られる。
2019年7月22日号
同社もクワイエット・ピリオドの関係で情報が何も出て来ない。
同社の決算発表は7月24日の予定だ。
今週はアナリストレーティングに変化なし。
2019年7月15日号
「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」というのに参加して、5Gの時代におけるセキュリティ対策の重要性をあらためて再認識した。専門的になり過ぎるので説明が難しいのだが、少なくとも4G-LTEの時代とは、あまりに利用実態が違ってくるため、サイバーセキュリティ対策に必要な装置もシステムも格段に裾野が広がる。投資対象として見れる先もより増えるだろうと思う。経産省の商務情報政策局サイバーセキュリティ課の企画官が言われていたのだが、日本でも国策でハッカーを育てているようだ。優秀なハッカーがアタックしてもセーフであれば、それはJapan Proofとなる。当然、CHKPでは昔から行われている話なのだが、日本人としてやや安堵した。
同社の決算発表は7月24日の予定だ。
今週はアナリストレーティングに変化なし。
2019年7月8日号
以前にもご紹介したことがあるページだが、これがチェックポイント ソフトウェア テクノロジー社が提供している、リアルタイムのサイバーアタックの状況を示したもの。実際のページに開いて頂くと、凄い勢いで世界中が戦っているように見える。これを防御出来るかどうか。米国は先日イランのミサイルプログラムにハッキングを仕掛けたと言う。
是非、このサイトをライブでご覧になることをお薦めする。サイバーセキュリティ対策の必要性を痛感できると思う。
https://threatmap.checkpoint.com/ThreatPortal/livemap.html
アナリストレーティングはOverweightから一人Holdへ変更したようだ。
2019年7月1日号
時代はミサイルや魚雷だけではなく、敵国のミサイル発射管制システムを不能にするというサイバー攻撃の時代になっている。米国はイランに対しサイバー攻撃で報復 タンカー攻撃に使われたソフト標的とした報じられている。これに対してイラン側は「被害なし」と反論しているが、真偽は当然定かではない。
その一方で、中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。
こうした状況が今後エスカレートすることはあっても、沈静化することは有り得ない。ならばやはり益々ニーズがこの先高まるのがサイバーセキュリティ対策であろう。CHKPはそのNo.1企業である。
アナリストレーティングは先週から特に変化なし。
2019年6月24日号
19日、CPR-Zeroというネットワークの脆弱性に関する新しいデータベース（レポジトリ）を発表した。これは通常「The Check Point Research blog」に公開するもののみならず、彼らが発見した全ての脅威を公開するもので、広く世界のネットワークの安全性向上に寄与するものと考えられている。
アナリストレーティングは先週から特に変化なし。
2019年6月17日号
6月11日、クラウド固有の脅威からの保護とセキュリティインテリジェンスを実現するソリューションとしてCloudGuard Log.icを発表した。CloudGuard Log.icを使用することで、クラウド環境におけるあらゆるデータフローと監査証跡を見ることができるという。
その2日後にはBlueKeep Blueというマルウェアを発見し、パッチを早急にあてることを勧めている。単にコンピュータ・ウィルスを発見したり、ハッキングを予防するだけの時代はとっくに終わっているという事だ。
アナリストレーティングは先週から特に変化なし。
2019年6月10日号
HoldからOverweightに変更したアナリストが一人います。
2019年6月3日号
今週、特にこれといったニュース無し。カバレッジのアナリストが2人減ったようです。
2019年5月27日号
OVERWEIGHTをつけていたアナリストがHOLDに変えたようで、コンセンサスがHOLDに逆戻り。
2019年5月20日号
「売り」と判断していたアナリストが居なくなり、コンセンサスがオーバーウェイトに変化。
2019年5月13日号
データセキュリティEXPOで、日本のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジー社の日本代理店の担当者と話すこと出来、下記のチャートでも示されているライバル、Palo Alto Networksとの競合状況を聞いてみた。
結論は現状はやはりチェックポイントの方が有利なようだ。Palo Alto Networksの方は値段が高いらしい。資料をスキャナーで読み込んだのでよく読めないとは思うが、他の競合などの位置づけも見ることが出来る資料も手に入り、これもひとつのビジネスショウに行ってみた価値だと思う。モニターの前で下げ相場を見ながら呻いていても、何の足しにもならないのだから。
2019年5月6日号
先週に比べてHOLDのアナリストの数がひとつ減少しているが、他が増えている訳では無いので、基本的にはアナリストが一人減った（転職など）ことによるものと考えられる。大勢に影響はない。
2019年4月29日号
冒頭、シカゴでシェアカーのベンツやBMW100台がハッキングにより盗まれたという話題をお伝えしたが、このレベルの話ならば、所謂窃盗であり、それが直接に人命にかかわる話では無い。確かに犯罪に使われる可能性を記事では指摘していたが、それは副次的な問題である。
しかし、本格的に自動運転が普及するようになると、レベル３でも、自動車のメインの制御ユニットが繋がっているネットワークに、通信機（多分5G）が接続され、クローズドだった車載ネットワークがオープンネットワークになってしまう。つまり何時でもハッキングされる状態ということだ。
更に、クルマが常時V2X通信と呼ばれる、車車間通信や路車間通信を行って情報を得るようになるので、ここをハッキングされて愉快犯などに面白おかしくデータを混入されたら、死亡事故が誘発されることは間違いない。つまり路車間通信から本当は5M手前まで接近しているクルマがあるにも関わらず、近接しているクルマはないと情報を受け取ったとしたら、間違いなく事故になる。そうしたことを避けるためにもセキュリティ対策は無くてはならないものだ。
直近のアナリストの評価は次のような感じとなっている。
2019年4月22日号
現地18日に2019年Q1の決算発表を行った。内容をあらためてWebcastingで確認したが、翌日△7.37％もの下落を演じないとならない内容の決算及び次四半期の予想値では無いと思われた。これが無ければ、MF10Cの全銘柄が（為替抜きで）100％越えとなったのだが・・・。
参考までに下に実際の数値、アナリストの予想レンジ、そしてその平均となる市場コンセンサスを示すが、左から4つ目のQ1 2019について、コンセンサスよりは上であり、レンジの上半分の値となっている。これはそもそもCHKP 側が提示していた予想値でも同じであり、違和感のある動きである。
米国市場が休みに入ってしまったので、情報が少ないのだが、現時点では売却するつもりは無い。ただもし必要と判断すれば、サイバーセキュリティ関連のバックアップ銘柄としてはPalo Alto Networks（PLNW）があるので、入れ替えを検討せざるを得ないかも知れない。
2019年4月15日号
株価は押し目も無く順調です。それはサイバーセキュリティが不可欠な時代により進んでいることだけは確かだからです。
ただ、最初の銘柄選定時からずっと気になる銘柄があります。それはPalo Alto Networks（PLNW）です。先週には大々的にCEOが新製品のプレゼンテーションを行い、言うなれば、CHKPの堅実・地味な印象とは裏腹にPLNWには現状花があります。こういう時、ファンドマネージャーは大変悩みます。MF10Cの銘柄数を米国株は増やしたいなとも思っています。
2019年4月8日号
セキュリティ関連株は、何か大きな事件が起きるか、全体の流れが止まった時に縁の下の力持ちと見直されることが多く、半導体関連株が賑わっていることもあり、先週は完全に蚊帳の外といった感じだった。
2019年4月1日号
「買おうと思っても、中々押し目が無いですね」というコメントを頂戴した。
確かにチャートで見ると3月上旬にディップは作っているように見えるが、これとて122ドルから118ドルに低下しただけで、既に126.49ドルが週末の引け値である。「押し目待ちに押し目無し」とよく言われるが、その通りなのかも知れない。
一方で、競合とは言わないがサイバー・セキュリティ関連企業でMF10C選定時から気になっている銘柄がある。パロアルト・ネットワークス（PANW）である。先週金曜日、新商品を発表し、CEOやCTOのプレゼンテーションが中継された。正直、非常に未だ悩ましく思う。ただチャートで見ると上値がやや重く、バリュエーション的にも高いので、現時点ではまだチェックポイントの方を先行することとする。ただ継続的にウォッチはして行きたい銘柄リストには入れておく。
2019年3月25日号
同社の事業がより必要になって来るわけをリアルに感じることが出来るページ「Live Cyber Attack Theat Map」。
自動運転やIoTが進めば進むほど、AIが重要になればなるほど、これらの脅威との戦いはより重要になってくるのは避けられない事実。酷い話ではあるのだが・・・。
https://threatmap.checkpoint.com/ThreatPortal/livemap.html
2019年3月18日号
NSS Labsが実施した2019年の次世代エンドポイント・セキュリティ（AEP）テストにおいて「Recommended（推奨）」評価を獲得したことを発表した。
NSS Labsはサイバー・セキュリティの独立系テスト機関であり、事実重視の評価姿勢から世界的に高い信頼を得ている。今回はHTTPと電子メールの脅威検出率100%、高度な検出回避機能を備えたマルウェアの検出率100%を達成し、誤検出もゼロだったため「Recommended」という評価を獲得した。
2019年3月4日号
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供する大手プロバイダー。
業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、顧客のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第５世代のサイバー攻撃から保護する。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル・デバイスに保存されている情報を、今日の第５世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護する。
世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用している。
2019年2月15日号
着眼点：
クラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、車のCASEなど、ネットワークがミッションクリティカルになればなるほど、サイバーセキュリティ対策はより重要性を高めることになる。インターネット・セキュリティのトップ企業。イスラエルに本社を構えるが、ナスダック100の採用銘柄である。
