所感／雑感
3月15日から僅か6日間で新型コロナウイルスの感染拡大は勢いがついてしまった。対象国が世界142ヶ国から166ヶ国と24ヶ国増え、感染者数は156,400人から272,351人へと115,951人も増加（+74.13％）、死亡者数も5,833人から11,310人へ5,477人の増加（+93.90％）と急激だ（3月21日AM8：43現在）。そして何よりの驚きは、それが殆ど欧州ということだ。医療施設が整っていないと想像してしまう発展途上国ではなく、分類すれば先進国群だ。正直、これは予想外。ただ私の基本スタンスは変わっていない。
日米各株式市場の先週の終値と週間騰落率
株式市場の動きは実はまだら模様になってきた
上記の表からも明らかな通り、株式市場の変動率が実はまだら模様になってきた。一時の単純なパニックによる「全部売り」の段階から、選別売買が始まっているのは明らかだ。日経平均株価だけを見ている人は、暗い気持ちの3連休を迎えたのかも知れないが、TOPIXがプラスなのでも分かる通り、ポジションの損益は回復した人も居る筈。
まずは下のチャートを見て頂こう。青いラインが日経平均株価、赤いラインがNT倍率（日経平均株価÷TOPIX）だ。
ご覧頂ける通り、NT倍率は3月9日の14.18倍を高値に急低下し、週末19日は12.9倍。それもその筈、TOPIXは週初こそ下落したが、連日の日経平均株価の下落を横目に日々ほふく前進のように上昇したからだ。一方、日経平均株価は19日に前日比で△173.72の下落となったが、ソフトバンクグループの下落だけで何と約121円も足を引っ張っている。つまり、採用銘柄数が少ない指数程、全体観とは違った結果を示しているという事だ。
仮に、3月19日のNT倍率14.18を使って、TOPIXから日経平均株価を逆算すると現在のそれは何と18,198.98と実際の終値よりも1,646.15円も高いことになる。
NYダウは30銘柄しか含まれていないのでより分かり易い
米国株式市場の代表的指数であるNYダウは、225銘柄で構成される日経平均株価よりも更に選別された僅か30銘柄の指数となる。だから一旦歪み始めるとかなり歪（いびつ）な株価指標となる。NYダウがこのところどういう動きなのかはあらためて説明するまでも無いが、まずは採用銘柄のひとつでウォルマート（WMT）のこの1年間の株価推移を見て頂こう。
（出所：Bloomberg）
確かに足許での上下変動は大きくなっているように見えるが、実は105ドルから120ドル程度の狭い範囲を行ったり来たりしている。更に重要なことは、20日の終値113.97ドルは、そんなに高値120ドル程度から大きく下落しているわけではない。
一方、下のチャートの銘柄はどうであろう。久しく70ドル前後を続けていたが、年明けから下落が始まり、20日の終値は32.74ドルと半値以下になっている。この手の動きをしている銘柄が必要以上に指数の下落を招いている。
（出所：Bloomberg）
これは何のチャートかと言えばエクソンモービル（XOM）のチャートだ。そう代表的な原油メジャーだが、OPECと非OPECの決裂が産んだ減産不合意と、世界経済の停滞懸念が引き押した原油価格の急落が株価を直撃している。
そして最後にもうひとつご紹介したいのがマイクロソフト（MSFT）のチャートだ。
（出所：Bloomberg）
ビジネスモデルをサブスクリプション型に変えたこと、AmazonのAWSに対抗するCloudサービスのAzureが米国国防総省からの契約を逆転奪取したなどの好材料に支えられて、2月中旬までのハイテク株相場牽引役のひとつだったが、188.7ドルの高値から137.35ドルまで27.2％下落しているが、この水準は昨年10月下旬の水準と変わらない。
NYダウ採用銘柄の動き3パターンが示すもの
見てきたように、NYダウ採用30銘柄の動きは概ねこの3パターンに分類することが出来る。すると見えて来るのは、NYダウの印象を大きくマイナス側に引っ張っているのは、エクソンモービル、シェブロン、ボーイング、金融系だという構図が見えて来る。勿論、テクノロジー系も多く下落しているが、昨年第4四半期からの上昇分を吐き出したというイメージが強い。これはNASDAQなどの動きとも整合する。
まずテクノロジー系の下落については、ビジネス・トレンドのところで詳述するが、これは一過性（新型コロナウイルスがどこかで終息するという前提で）の下げで、明るい兆しも見えている。
生活必需品関連は大した変動を見せていないので特に問題視する必要もない。ただ一方で原油関係は航空機産業、エアラインなどを含めて、新型コロナウイルスの話とは別の所で動いている面があるので、これらは要注意だ。シェール・ガスやMLPの問題とも絡み、強いてはUSリートなどにも影響してくる。
原油価格の下落は実は大きなマイナスファクターだ
新型コロナウイルスの話ばかりが注目されて原油価格の大暴落についてはあまり話題になっていない気がするが、前述したように、この問題のネガティブ・インパクトは予想以上に大きくなる可能性がある。まずは2005年からのWTI原油先物価格の推移をチャートで示す。
ひと目でわかる通り、足許も原油価格はこの15年間だけ見ても一番安い。「原油が安ければガソリン価格も下がるので、景気にはプラスだ」と安易に語れない状況が今はある。
まずオイルマネーが逆流することだ。例えばソフトバンクグループが運営するビジョンファンドの大口投資家のひとつはサウジアラビアだ。原油価格が下落すれば、オイルマネーもあっちこっちに投資していた資金を一旦は引き上げざるを得なくなるかもしれないし、追加投資を狙う資金も枯渇するかも知れない。これは何もビジョンファンドのことだけを言っているわけでは無い。オイルマネーは資本市場の大事な資金の出し手だ。
そして米国のシェール・オイルの採算問題が痛いところとなる。技術開発などの努力もあり、近時シェール・オイルの採算ラインは50ドル前後と言われているが、足許の20ドル前後では逆立ちしても利益は出ない。赤字である。今の状態が続けば間違いなく破綻することになる。
またMLP関連資産の価格も急落している。MLPとは平たく言えばシェール・オイル、シェール・ガスに関わる不動産リートのようなものであるが、近時では不動産リートと同じように利回り選好の投資家の資金が大量に流入しているが、当然大きく下落している。この状態が続くことは多くの意味で良い結果を生み出さない。
新型コロナウイルスの感染拡大状況概括
最後に新型コロナウイルスの感染拡大状況を概括して置こう。
下の表は余り見たことが無い集計の仕方だと思うが、各国の人口を分母にして、人口何人当たりに感染者及び死亡者が発生しているかを集計し、その死亡者の割合でソーティングしたものだ。データの出所はいつものジョンズホプキンス大学のそれである。
通常は中国が一番多くて大変だという印象だが、何故、そんなにイタリアの現状が大変で、欧州が窮地に陥っているかが、この表を見ると一目瞭然である。ご覧頂けるように、イタリアでは12,253人に1人の割合で亡くなっている。中国が425千人に1人、米国が106万人に1人、日本は362万人に1人である。
また感染者数の割合で行くと、イタリアは1,129人に1人の割合、次がスイスで1,303人に1人、スペインが1,839人に1人の割合で続く。
また上位にランクインしている国名を見て貰うと、イラン、中国、韓国、米国、そして日本を除いて全て欧州の国々である。高度に医療が発達していると言われるドイツでさえ、人口3,727人に1人の割合で感染者になっている。「日本は検査をしていないからだ」と国内世論の一部が喧伝しているが、4千人弱と12万5千人の違いはそれでは生じないであろう。何より死亡者の割合で歴然としている。
これらの問題の本質は医療崩壊である。イタリアも高度な医療を行える病院は当然あるが、既に医療崩壊を起こしてしまい、誰をICUで診るかのトリアージが行われている状況である。既に信頼を失ったWHOが何を言おうと、わかった風の語り部のコメントも聞く必要もないが、日本は世界で一番封じ込めに成功している国だと、統計データは語っている。そして決して起こしてならないのは医療崩壊だ。
この先の動向のまとめ
この先の見方について、基本的に変化はない。欧州での感染者の拡大は予想の範囲を超えていたが、それでもまだ「市場が冷静さを取り戻す時がいつか来る」ということに尽きると考える。
確かに全世界への拡がり方、それに対する各国の対応、外出禁止などの痛手は大きいだろう。だが、これだけ大騒ぎをしながらも、全世界170ヶ国で新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった人は12,973人（3月22日午前9時13分現在）だ。全世界の数値をまとめてこの水準だ。
適切ではない引き合いかも知れないが、仮に東日本大震災を引き合いに出せば死者・行方不明者は18,428人（2019年（令和元年）12月10日時点）に及ぶ。これだけの数の老若男女が被害にあい、エリアのインフラが根こそぎ破壊された惨劇に比べれば（そんな比較は妥当ではないというご批判はあると思う）、私には明らかに大騒動のし過ぎに思われてならない。そして何より大事なのは、日本はその困難を克服してきた。当然、東京大空襲（確認された遺体だけで約10万5,400人と言われている）などとの比ではないのだから。
恐らく、新型コロナウイルスは既知の4種類のコロナウイルスの次の新種として人類は付き合うことになるのだろうと思う。ただ今よりも多くのデータと対処療法の仕方が確立され、風邪の一種となる筈だ。「インフルエンザには特効薬がある」という反論もあるが、しかしそれでも尚、毎年日本でもインフルエンザで3,000人以上の人が亡くなっている。米国では1万人以上が亡くなっている。繰り返しになるが、インフルエンザは予防接種のワクチンも、特効薬と呼ばれる薬があるにもかかわらずだ。決して新型コロナウイルスを軽く見ているのではなく、今現在判断に使い得るデータを冷静に判断しているだけだ。
ただ市場が冷静さを取り戻すまでの時間軸は、欧州への拡大状況が故に、やや後ろ倒しになったかも知れない。ただ元気な人達を数か月間も自宅待機で自粛させる、すなわち家の中でじっとさせておくなどと言うことは決して出来る訳がない。恐怖の情報が瞬時に広まったように、何らかの前向きなリアクションがある筈だと考える。それは前回もお伝えした「飽きる」ということかも知れない。
注目の右肩上がりのビジネス・トレンドとトピックス
日本でも本格化する5Gの普及
NTTドコモが3月25日から次世代モバイル通信「5G」の商用サービスを開始すると発表した。ただ少し残念なのはスタート時点での5G基地局はサブ6帯のみで150カ所500局でミリ波は含まれない。平たく言えば「なんちゃって5G」の段階。5Gの周波数帯は大きく2種類に分類出来るが、サービス開始時点では従来のLTE周波数に近い「サブ6」の周波数のみで展開ということだ。実はこれでは本当のフルスペックの5Gは実現しない。その為にはミリ波帯が必要だが、ミリ波帯は少し遅れて6月からのスタートとなるようだ。
速度が発表になっているが「サブ6の周波数帯の最大速度は下り3.4Gbps、上り182Mbps」で「ミリ波帯は下り4.1Gbps。上り480Mbps」とのこと。これも残念ながら理想とはかなりかけ離れた数値だ。10Gbpsには程遠い。これで「5Gなんて意味無い」というムードが醸成されたら困りものだ。
5Gのキラーコンテンツは自動運転であり、IoTだ。スマホでは無い。
いよいよ始まったテレワーク、巣篭もり需要
テレワークを多くの企業が取り入れれば、間違いなくそれに対応する需要が発生するとお伝えしてきたが、更に「巣篭もり消費」も加わって、その好影響は明らかにビジブルになりつつある。当然、世界を飛び回る航空旅客産業や、企業に纏まったオフィス空間を提供する不動産業や不動産リートなどには向かい風の話だが、人間の創意工夫の力を決して侮ってはいけない。不自由な環境にあれば、必ずその状況を改善しようと努力を始めるものだ。そして現状を謳歌する方法をも考え始める。
前述の5Gのキラーコンテンツには、この状態から新しい何かが加わるかも知れない。どう考えても、現状の4G-LTEまでの通信能力では、理想的なテレワークなどは実現しない。何故なら、家族全員が在宅で丸一日を過ごすことには多くの障害が伴うからだ。学校が一斉休業に入った段階で聞こえてきたクレームの中にもその答えはあった。まずは母親・主婦が悲鳴を上げる。となると、場所に捉われずに仕事が出来たりすることが必要であり、5Gレベルの無線通信のニーズはいやが上にも高まる。
テレワーク等の関連企業
まず最初に浮かぶのはZoom Video Communications（ZM)だ。NASDAQに上場している。今年初めに＄68前後だった株価も現在約2倍の＄130.55ドルを付けている。何の会社かと言えば、簡単にオンライン会議やオンライン授業のインフラを提供する会社である。何度か利用したことがあるが、便利なシステムである。まずは百聞は一見に如かずなので、下の図をクリックしてみて欲しい。ZOOM社のWebページへリンクするようにしてある。
実はこの手のサービスはマイクロソフトもGoogleも提供している。マイクロソフトのそれは「Microsoft Team」と呼ばれ、Google それは「G Suite」と呼ばれる。
Microsoft Teamは早速Fund Garageのチームで試してみたが、One Driveなども利用しているならば、かなり使い勝手は良さそうである。スマホでもコミュニケーションには使えるが、はやりパソコンと、カメラとマイク、そしてネットワーク環境が必要だ。
パソコン自体の供給不足
ただ、こうした便利な機能のインフラがあっても、そもそもインテルのCPU供給が昨年から充分でないところへ持ってきて、急速に高まったノートパソコンなどの需要の結果、ノートパソコンの品切れが続出しているようだ。テレワークによる利用も当然だが、もうひとつの需要は「オンライン学習」だ。上海の小中学生が学校に通えない分を補完するために、学校がオンライン授業を始めて、子供たちが自宅からパソコンを通じて授業に参加する映像は早くから報道されていたが、日本でも同様な動きが始まった。慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスはもともとIT化が最も進んだ大学キャンパスのひとつだが、4月からの授業は可能な限りオンライン化することを発表した。他にも同様な動きが他校でも始まっている。
だが小学生から大学生までの間で、本人が自由に使えるパソコンが1人に一台ある家庭は決して多くない。両親がテレワークで、子供までオンライン授業となれば、まず圧倒的に不足するのはパソコンそのものだ。その結果、各地で品切れが続出している。デルやLenovoなどが宣伝を頻繁に行っているが、実際に注文に行くと好みの仕様のものが無いのが現実となっている。
ネットワーク・インフラの不足
法人がテレワークを業務指示する場合は、多くの場合、会社のノートパソコンとポケットWi-Fiが貸与される。だが、必ずしも事前にそれらがきちんと準備出来ていた企業ばかりでは無いのは当然の話だ。勢い、個人の所有物に依存することにもなる。
自宅にそれなりなネットワーク環境が整っていれば問題ないのだが、無線LANルーターひとつとっても、最新のWi-Fi6（IEEE 802.11ax）のルーターを装備しているご家庭は少ないであろう。実は無線LANも登場してから既に20年近くになり、第6世代に突入している。だが多くの場合、下位互換性があるため、第3世代（IEEE802.11g）のルーターが壊れない限りリプレイスしていない人が圧倒的だ。だが速度で見ると第三世代が54Mbpsなのに対し、第5世代（IEEE802.11ac）で6.9Gbps、第6世代（IEEE802.11ax）だと9.6Gbpsになり、性能差は歴然だ。更に言えば、これはルーター内のデータ処理速度にも大きく関わって来るので、恐らく3～4人の家族が一斉にパソコンやスマホでインターネットに繋がったら、スループットが相当に低下する筈だ。
更に問題があるのは、戸建て住宅は一軒に一本の光ファイバー回線がラストワンマイルとなっている場合が多いと思うが、マンションの場合、数本の光ファイバー回線（下手をすれば1本）を全戸でシェアしている場合が殆どだ。当然マンション自体に最初のルーターがあり、それを更に各家庭がルーターで分配して使う。時間帯によって遅延が起こることがあれば、それは回線とキャパシティーが既にパンクし掛かっているということになる。
上流に向かうと更に問題は逼迫してくる
自宅待機を強いられた人達が皆テレワークやオンライン学習ばかりしているわけでは無いのは当然だ。勿論、娯楽が必要だ。テレビの宣伝広告料は既にYouTubeなどネット広告の総額を下回ったと言われているが、人々はよりインターネットに集中しているのは事実だ。
だが、ネットワークに最も負荷を掛けるのは「動画」だ。ましてや最近のネット動画配信プログラムではHD映像は当たり前で、4Kや8Kというのもある。一斉に人々がこうした高解像度の映像を自宅で楽しみ始めたらネットワークはパンクしかねない。それもリビングで1台だけとは限らないのだから。
事実、現在Amazon PrimeのWebページで見ると、従来は存在した「4K・8K映画」というカテゴリーが消えていた。実はAmazonを始め、Netflix、YouTube、Apple、そしてDisney+などが相次いでISP（インターネット・サービス・プロバイダー）への負荷を減少させるためビデオ品質を落としていると発表している。
Amazonのコンテンツならば、通常はAWSの何処かのCloudデータセンターに存在している筈だ。だが各家庭とCloudは直接結ばれていない。多くのISPのサーバーを経由しながらバラバラにデータはパケット毎に送られてきて、最後に順番通りに並び直される。それがインターネット（IPプロトコル）の仕組みだ。途中でひとつでもパケットが滞ると、データ自体が完成しないので、エラーとなってしまう。
既存のサービスを継続するのさえも大変な状況
前述したように、恐らく動画配信のプロバイダーたちは突然一気にここまで需要が高まるとは想像していなかったのだと思う。だが外出禁止となれば、娯楽は限られてくる。「コロナ、コロナ」と悲観的な映像を垂れ流し続けるテレビ番組を観るよりも、ネット動画に憩いを求めるのは至極当然の話だ。
結果、ネットワーク・インフラを含めて、データセンターのキャパシティーまでどんどん余力を失っている。正にこれから5Gなどで新たな需要が喚起されるという矢先にである。だからこそ、これらへの設備投資を各社止める訳には行かない。
ネットワーク・セキュリティの動向に関しては、また次回にでもお伝えする。これも急激に高まり、各社がいろいろな方法で対応しているのがビジブルになってきている。
My favorite Companies List（株主となって所有したい企業のリスト）
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今週はデンソー、ローム、村田製作所、ソフトバンク・グループ、NVIDIA、Western Digtal、Check Point Softwareの内容を更新し、新規にAmazon.com、Advanced Micro Device、東京エレクトロンをリストに追加した。新規採用銘柄については、まだ紹介ページは完成していないので、リストに入れたことだけ、先にお伝えして置く。
