水を差すようで恐縮だが、株価上昇の背景理由は期待値が先行し過ぎている
日経平均株価が29年振りの最高値更新、NYダウは30,000ドル目前と浮かれるのはまだ早い。何が織り込まれ、何が織り込まれていないのか、投資家はしっかりと確認すべきだ。
下表にあるように日経平均株価は先週+4.36％の上昇となり、25,000円台を29年振りに回復した。NYダウも+4.08％で30,000ドル乗せも目前だ。株式市場に関わる人間で株価が上昇して喜ばない人は居ない。だが、それがどういう根拠を背景に動き始め、何を株価は織り込んで、何をまだ織り込んでいないのかを冷静に見極めないと、必ず「次の一手」で大やけどをすることになる。
日米各株式市場の先週の終値と週間騰落率
寧ろ私には昨今の技術革新の流れを市場が上手く織り込めておらず、その為に、未だに見るべき必要は無い流れの中で蠢いているようにさえ見える。正直に言えば、GAFAと取り沙汰されている企業で、明日も、明後日も未来を背負っていきそうだと思える企業はAmazonしかない。GoogleやFacebookが終わったとは思わないが、広告宣伝費を稼ぐ媒体としての基本姿勢から抜け出ない限り、厳しいように思っている。Appleについても、今現在が大きな過渡期にある企業だと思っている。GやFよりはずっと良いと思うのだが。
市場が抱えている3つの暗雲
何をきっかけに株価が上昇したにしても、株式市場にいらっしゃるのは全知全能の神ではなく、時に陽気にはしゃぎ過ぎ、時に必要以上に陰気に落ち込む極めて人間的な神様だ。ただやはり「神様」なので、直ぐに「やり過ぎた」とお気づきになり、きちんと軌道修正される。さっきまで一緒に踊っていたと思っていたら、気がつくと、もうフロアの端で小難しい顔をされていたり、あんなに悩み深き表情で考え事をされていたかと思えば、逆にあっという間に陽気に踊りだされたりすることのある神様だ。我々凡人の投資家は、だから常に冷静さを保って、神様が見ていらっしゃるものは何かを考えて追い駆けないといけない。
今はまず①懸案だった米国大統領選挙が終了したとお考えだ。そして②新型コロナウイルス・COVID-19についてもワクチンが開発されて遠からず元の暮らしに戻れるとお考えだ。だが、残念ながら神様がひとまずお考えの程、今回の件はそう一筋縄でいく話では無さそうだ。
まず考えてみると、まだまだ下の３つの暗雲はそのまま立ち込めているのは事実だからだ。
- 米国大統領選挙の最終決着は、メディアがどう騒ごうと、既成事実化しようと試みようと、現職「トランプ大統領」側が敗北宣言をするまでは、結果は決まらない。どんでん返しは無い可能性の方が高いとは思うが、少なくとも、米国の半分近い国民（投票率は120年振りの高さ）は共和党、すなわちトランプ大統領側を支持しているという事実は変わらない。実はこれが大きな禍根として拡がる可能性が高い。ベストシナリオは、これでバイデン大統領誕生後の米政権が、あまり変わったことをしない、そしてトランプ大統領の不人気だった部分を良い方向に変えることだ。
- ファイザーが発表したワクチンは、mRNA（messenger RNA）と呼ばれる、インフルエンザ予防接種のワクチンなどとは基本的な発想が異なり、そう安易に手を出して良いものなのかどうかはまだ定かではない。治験が短くて、見切り発車した場合、副作用等の発覚で早期に中止になる場合さえある。その場合の市場ショックは大きくなる。インフルエンザ予防接種の予防率（約6割程度）を踏まえ、また子宮頸がんワクチンのように副作用が出て大騒ぎになった前例類を思い出すことだ。
- 欧州各国は元より、米国でも新型コロナウイルス・COVID-19の感染再拡大が始まっている。ご高配の通り、ロックダウンしている国や都市も増えているが、これから冬に向かって、ワクチンも特効薬もまだ無い段階でどうやったら収束させられるのかは、まったく合理的な目途は立っていない。現にバイデン候補とトランプ大統領の違いは、マスクをいつもつけているか、マスクをすることを馬鹿にしていたかの違いぐらいなもので、結局何処かの国の野党勢力と同じで「代替案をだそうとしていない。そして米国の一日の感染者数はついに20万人を超えた。
市場は急速にリバウンドしたが、もしそう遠からず元の暮らしに安易に戻れると考えたのならば、それはかなり短絡的な発想だ。確かに、安心して飛行機に乗れるようになれば、航空業界は息を吹き返し、ボーイングなどもひと息付けるだろう。だが、そう簡単にこの物語は幕を閉じそうになり。
先週行われたソフトバンク・グループの決算説明で孫会長はプレゼンテーションの中で「来年の秋ぐらいにはだいぶ安心して暮らせるようになるのでは無いか」という時間軸で話をされていた。あのレベルの投資家の耳に入って来ることは、通常はそんじょそこらの政治家や官僚、ましてメディアの人達の情報とは次元が違う。その孫会長の時間軸はそんな感じだった。
米国大統領選挙の結果について、早々に青色チームが勝つと決めつけてバイデン候補を新大統領として扱う印象操作の感じさえ強いメディア側の姿勢だが、メディアが垂れ流す情報はかなり割り引いて考えた方が良い。とりわけ最近のメディアは、ネット上のニュースへ対抗する為もあり、裏を取るより先に報じる癖があることと、既存メディア全体の地盤沈下の中で、なんとか起死回生の一発を狙うがあまり、かなりな偏向モードになっている。連邦最高裁判事9人中、6人が保守系だということを忘れてはならない。
市場の動きもかなり歪（いびつ）な感じに変わっている
下のチャートはNT倍率と、日経平均株価およびTOPIXの株価推移を示している。ご覧頂ける通り、NT倍率（赤い線）がこのところ急騰している。どこかで「出遅れていた銘柄が値を戻しているから」と解説していたが、225銘柄の中の出遅れ修正だけでは、ここまでNT倍率は歪まない。TOPIXがダウンターンに入っていた矢先に日経平均の急騰があり、そしてTOPIXは足許でもたついている。この歪んだ感じはどこかのタイミングで修正される筈だ。それがいつなのかは分からない。だが、正常な市場のノーマルな動きではないと考えるべきだろう。
とは言え、米国市場の株価とボラティリティの関係は、前回もお伝えした通り、非常に綺麗な負の相関関係の図を描いている。やはりあの水準からはボラティリティの上昇を伴う急落よりは、ボラティリティの低下を引き出す株価上昇の方がリーズナブルだったことの証でもある。足許、VIX指数（恐怖指数）は30代から20代まで低下している。20代はまだ低いとは言えない。結論としては、やはりきちんと「投資価値」、安易な「バリュー投資」という発想では無いものが上昇してこそ、安心して見ていられるようになる。今はまだその段階にない。
ワクチンや薬の開発の遅れは「ニューノーマルを加速させる」
日本の感染者数の動向を諸外国のそれと比較する、余りにもまだまだ長閑だ。まずは下の表を見て頂きたい。これは”今現在、COVID-19に対して陽性反応を示しているACTIVEな感染者が、「国民何人につき1人いるのか」という計算をして、その結果をブルーの帯の部分でソートしたものだ、最悪な状況のベルギーでは、国民が24人集まると、今現在で1人は陽性反応となる為、隔離か入院か、どちらかの措置が必要となることを意味している。米国のケースを見ると、感染者数累計が1,000万人を超えたと大騒ぎされているが、実際にはベルギーの状況よりも2倍以上良好な50人に1人になる。スペインは37人に1人、フランスは39人に1人の割合だ。
それに比べて、日本はどうかと言えば、状況が悪い東京でも5,248人に1人の割合、日本全国で言えば9,006人に1人の割合だ。これだけ諸外国と状況が違うというのに、レベル2だ、3だと大騒ぎしている政治家も政治家だが、それを材料に延々危機感を煽るメディアも普通じゃないと思っている。だがその日本でさえ、再び感染が増えてくれば「可能な限り、時差通勤、在宅勤務、大人数の会食の自粛」などを求めているのは、明確にあることの証明になる。つまりそれは「ニューノーマル時代」の到来と突入である。この流れはあと戻りはしない。
最近は殆ど私自身、業務をZOOMやMicrosoft Teamsで行っている
勿論、もう出張も、会食も殆ど気にせずに行っているし、GOTO トラベルもGOTOイートも結構プライベートで恩恵に預かっている。ならば業務スタイルの方は過去に戻ったかと言えば、この日本で働く私でさえ、答えはNOだ。
そもそも、バークレイズでISSヘッドという投資ソリューション・チームのヘッドをだった時も、年中、ロンドン、モナコ、ニューヨーク、ドバイ、シンガポール、香港などの拠点を結んでのビデオカンファレンスは日常的に行われていた。だからオンラインで行う隔地メンバーの会議が、どんなに効率的であるかということは骨身で理解している。反対に、リアルに Face to Faceの打ち合わせが必要な時があることもよく理解している。
ただルーティンになればなる程、お互い気脈が通じてくれば来るほど、長い時間と高いコストを掛けて移動し、Face to Faceのミーティングをする意味は無くなって来る。だいたいグルーバル・チームの場合、移動時間の方が実ミーティングの時間よりも長くなるケースが殆どだからだ。ただはリアルにロンドンやシンガポールに集まってミーティングの後にディナーを一緒にする等も大切なことは百も承知している。
一方で、新型コロナウイルス・COVID-19の影響が数カ月単位で長引けば長引くほど、業務がオンラインにシフトすることも自明の理だ。来年の秋口というと、これからまだ1年も先だ。その時「ワクチンが出来ました。特効薬もありますので、元の暮らしに戻りましょう」と言っても、人間は一度得た利便性は決して手放そうとはしない。つまり、この「ニューノーマルの時代」は完全に定着するだろうという事だ。現に、既にメガバンクは対面サービスを更に減らそうとしている。一度減らしたものを元に戻そうとすることは残念だろうがますあり得ない。失職する人が増えるのは時代の大きな流れとして止むを得まい。オフィスは座席の指定が無いフリーアクセスになり、必要な時に、必要な人だけが出社する。
ただ、これらは慣れ親しんだ仕事が変化する事を嫌い、新たなチャレンジを望まない人を除けば、極めて前向きに考えられる話だ。通勤時間が減った分だけ、余暇が増え、自己啓発する時間も増える。副業をする人も増えるだろう。買うにも、借りるにも高い、そして狭い住居に無理して済む必要が無くなれば、人々の目線は郊外や地方に向かうだろう。もし本当に人生100年時代が来てしまったのだとしたら、介護のニーズは増え、地方の親元に戻る人も増えるかも知れない。テレワークというのは、そうした近未来社会にもピッタリな考えだ。
これからの時代、何が必要になるのかを考える
思い出して欲しい、携帯電話が出始めた頃を。当時、どれだけの人が「これだけ固定電話が発達していて、何処でも連絡できるのに、携帯電話なんていらない」と強弁しただろうか。しかし結果を見れば明らかな通り、人々の生活様式は完全に変わり、物理的な所在に拘ることなく連絡が出来るようになり、「喫茶店で待ち合わせ」という概念がほぼ消えた。街中から喫茶店が消えた理由の一つは「携帯電話」だと私は思っている。その後の現実は今更説明するまでも無いだろう。
近時、オンライン診療のことで日本はゴタゴタしていたが、アップルウォッチ搭載の心電図モニターのデータは、米国では正当な医療データとして扱われ、心疾患の人の治療に役立ち始めているという。今、顔面で体温を瞬時に測り、マスクをしていないとワーニングするというのは、どこでも当たり前になってきた。スマホは今後更に多機能化するかも知れない。それは健康管理の方向性だ。カメラも、マイクも、スピーカーもあり、タッチセンサーもあり、スマートウォッチと連動のはごく自然な流れだ。
テレビ会議ならば、場所に一切縛られなくても、スマホひとつありさえすれば、対応しようと思えばどこでも可能だ。クルマの中という空間は、今後もっと意味のある空間になるかも知れない。
だとすれば、足許でグロース株が利食われ、バリュー株が買われたのは、もしかすると、グロース株にとっては絶好のチャンスかもしれない。ただ注意点がある。今持っている知識の延長線上だけで絵を描くのは危険かも知れないということ。前例として、J-Phoneが写メを始めた時、当時のドコモ社長が「携帯電話にカメラは不要だ」と当初豪語されていたことを上げて置く。当時、日本最大の携帯電話会社のトップでさえも、その後の技術や消費者のニーズを読み切れなかったことの証左だ。いわんや何とかおやだ。
ただiPhone 12 Proを利用し始めて一週間、明らかに分ったことは、まだ5Gを実感したことが一度も無いということ。つまりそれだけ物語はまだまだ発展途上、スタート台に就いたばかりということだ。物語はこれから動き、更に変わって行くのだろう。必要なことは、正しい情報を、正確に得ることだ。そろそろ「インターネット上には情報が溢れており、検索すれば何でも直ぐに分る」という安直な発想から脱皮することも大事だろう。実はフェイクニュースではないが、ネット上の情報の多くには、かなりいい加減なものが含まれているからだ。時代はその過渡期に来ている。
注目の右肩上がりのビジネス・トレンドとトピックス
ホンダが自動運転レベル３のクルマを2020年度内に発売開始の報道
ホンダが2020年11月11日、「自動運転レベル3に求められる国土交通省の型式指定を取得した」と発表した。システム名は「Traffic Jam Pilot＜トラフィック・ジャム・パイロット＞」で、最初に搭載するのは最上級セダン「レジェンド」だ。2020年度内の発売を予定している。
ただ残念ながら、ホンダの技術力がずば抜けて他社から突出して素晴らしいために、「世界初のレベル3自動運転量産車」というメダルを貰えたわけでは無いということは知っておいて損はない。逆に言えば、大変ホンダには失礼な言い方になるが、ホンダが真っ先にチャレンジングなことをしただけとも言える。実はこの程度の技術ならば、既にトヨタも、メルセデスも、アウディなども開発済みである。因みに、今回求められた保安基準は以下の内容だ。
実は、技術的にはとっくの昔にクルマは自動で加速するし、曲がるし、減速するし、止まることが出来る。追いついていないのは、広義のインフラストラクチャー、具体的に言えば法整備だ。
自動運転の定義を再整理する
今現在、世界で同一に定義されている自動運転のレベル設定は下記の通りで全部で6段階ある。ご存知の方も多いと思うが、レベル2までならば、所謂「プレミアム・クラス」と呼ばれる車格ならば、精度の違いは多少あれども、2000年代前半にはその機能を既に搭載している。ただ今まではあくまでも主役は生身の人間であり、クルマの安全運転支援機能はドライバーの運転補助の立ち位置を抜け出さなかった。
- レベル0（運転自動化なし）運転者が全ての運転操作を実施する
- レベル1（運転支援）システムが前後・左右いずれかの車両制御に係る運転操作の一部を行う
- レベル2（部分運転自動化）システムが前後・左右両方の車両制御に係る運転操作の一部を行う
- レベル3（条件付運転自動化）限定された条件のもとでシステムが全ての運転タスクを実施するが、緊急時などシステムからの要請があれば運転者が操作を行う必要がある
- レベル4（高度運転自動化）限定された条件のもとでシステムが全ての運転タスクを実施するが、システムからの要請などに対する応答が不要となる
- レベル5（完全運転自動化）限定条件なしにシステムが全ての運転タスクを実施する
もう正確に年代さえ記憶していないが、スバルがアイサイトという機能で、前方監視をしながら、もしドライバーが危機回避をしなければ自動的にクルマを自動的に止めるという装置を搭載したのは相当前になる。設定速度を上限として、前方車両などとの車間距離を測距しながら速度制御するレーダークルーズコントロール装置なども、その前後から一部のクルマには採用されていた。メルセデスが優秀なレーダークルーズ装置を欧州では実現化しながらも日本輸入車では対応出来なかったのは、レーダーが使っている周波数が確か電波時計台の利用周波数と同値であった為、認可されなかったという面白い話があった。
またデンソーのエンジニアに言わせると「クルマを最後まで止めるか、止めないかは完成車メーカーのクルマに対する哲学の違い」といことだった。どういう事かというと、「俺のクルマは、最後は寝ていても止まってくれるから安全だ」とドライバーに思わせて良いか悪いかということだ。スバルなどは、それで追突事故が減少出来るならば使うべきだと考えた方であり、トヨタは「運転者の甘えが産まれ、事故が寧ろ増える」だろうと考えたので、現行のアルファードで初めてクルマを止めるようにした。これはトヨタとしてはコペルニクス的発想の大転換をしたものと思ったものだ。それまでは、敢えて時速30キロ（追突しても命に関わる重大な損傷にはならない速度）までの減速まででアラーム音でドライバーにブレーキを踏むことを促すようにしていた。
そこで問題となるのは、上述のレベル０からレベル2までは、あくまでも主役がドライバーであるのに対して、レベル3以上は主役がクルマになる時が始まるという事だ。具体的に言えば、レベル3からは、限定された条件（例えば高速道路）で主役がクルマからドライバーに変わることを意味している。ただレベル3はまだ「緊急時などシステムからの要請があれば運転者が操作を行う必要がある」とすることで、いちようまだクルマに丸投げは許されていない。レベル4とレベル5はクルマに丸投げだ。
クルマに丸投げ自動運転がもたらす問題点
問題１：「あなたはクルマを運転している時、通常制限速度を守っていますか？首都圏では有名な「第三京浜」という自動車専用道路（有料）があるが、制限速度80キロでの走行をいつも行っていますか？」
これに迷わず「イエス」と答えられた方は全体の何％程度いるだろうか？
問題２：「あなたは見通しも良く、ガラガラに空いている高速道路上を時速100キロで走行しているクルマにイライラしませんか？首都高速道路（制限速度60キロ）だったら、その答えは変わりますか？」
ご自身の胸に手を当てて正直に考えてみて欲しい。個人的には首都高速も、第三京浜も、東名高速道路もよく利用するが、制限速度を維持することは難しいし、仮に維持して走行していた場合、当然後方車から煽られるだろう。一般道でも同様なことが言える。夜の環七通りや環八通りで、制限速度を守っているクルマを私は殆ど見かけない。殆どのクルマが制限速度（2011年に10キロ引き上げられて全線時速50キロが制限）プラス10キロから20キロは出ていると思う。
ならば、自動運転のクルマは制限速度を守るべきなのか、守らずにある程度流れに乗るべきなのか。もし後者ならば、相当な法律解釈変更が必要だ。
更に重ねれば、首都高速の制限速度は60キロに過ぎないが、深夜の首都高速で60キロ走行のクルマがいたらどうなるだろうか？
勿論、コンプライアンスを考えたまともな答えをするならば、当然「制限速度を守るべき」となるだろう。だが現実論では、余計な事故を招く可能性だってある。実際夜の空いている環七通りは、多くのクルマが80キロ近いスピードを出しているし、首都高速ならば100キロに近いだろう。
ホンダが考えたことは、多分トライアルだ
恐らく、ホンダ、若しくはその形式申請を認可した国土交通省が考えたことは、より限られた範囲で実用化を始めて、情報収集をするためということでは無いだろうかと思う。失礼ながら、ホンダのレジェンドというクルマはそう多くは走っていない。月販が概ね国内では月20台程度のクルマだ。売行きが低下したというトヨタ・クラウンだと、それでも月3,000台近くは販売されている。
そして更にレベル3にも関わらず、もうひとつの制約を付けた。それが装置の名前の由来でもある「トラフィック・ジャム・パイロット」だ。つまり、高速道路内での渋滞中を想定している。高速道路内での渋滞で想定している速度は55キロ以下。こうした走行をしているクルマが、日本の都市交通などに与える影響などを先陣を切って調べてみようというのが、今回のホンダのチャレンジだと思われる。
事実、国交省は「高速道路での渋滞時における運転者の運転操作の負荷を軽減することを目的に、前走車をはじめ周辺の交通状況を監視するとともに、運転者に代わって運転操作をおこない、車線内の走行を維持しながら前走車に追従する装置」と説明しており、また「型式指定にあたり国土交通大臣が付与した特定条件(走行環境条件)の範囲内で作動が可能」としている。
今週注目の米国企業の決算発表
今週は3社しか注目するものが無いという意味では無い。逆にこの3社は注目する「右肩上がりのビジネス・トレンド」として皆さんと共有している分野を見ていく上で重要な銘柄と思われる。
- 11月16日 パロ アルト ネットワークス（PANW）
- 11月17日 ウォルマート（WMT）
- 11月18日 エヌビディア（NVDA）
My favorite Companies List（株主となって所有したい企業のリスト）
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